M&A LINE コラム

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M&A LINEコラム【第4回】
ヤマダ電機がヒノキヤグループを子会社化!狙いは?

令和2年9月8日、ヤマダ電機はヒノキヤグループに対してTOBを実施すると発表しました。
ヒノキヤグループの創業家一族はTOBに賛成し、株式の45.71%を応募することで合意していますので、今回のTOBは友好的TOBとなります。
ヒノキヤグループ株の買付価格は1株につき2,000円。
TOB公表前日の株価の終値は1,749円なので、14.35%のプレミアムが加わっています。
市場から残りの5%前後を買い付けるだけで良いので、今回のTOBは成立する可能性が高いといえるでしょう。
ヤマダ電機は家電量販店最大手ですが、近年では住宅やリフォーム事業など事業領域を拡大させています。
ヒノキヤグループは東証一部の住宅メーカーで2019年度の売上高は1,176億円、純利益は23億円。
Z空調と呼ばれる空調設備に強みを持っています。

今回のTOBにおけるヤマダ電機の狙いは、住宅分野を強化し、既存の家具家電とのシナジー効果を生み出すことです。
ヤマダ電機はメインとする家電量販店事業が伸び悩みを見せていました。
このため、「暮らしまるごと」をコンセプトに家電だけではなく、家具や住宅、リフォームなど住まいに関するサービスを総合的に提供する経営方針に切り替えました。2019年12月には家具販売会社の大塚家具、2020年5月には住宅メーカーのレオハウスを買収しています。
元々家電量販店ということもあり、住宅事業の強化は課題とされていました。
売上高1,000億円以上あり、経営状況も良いヒノキヤグループはまさにヤマダ電機の弱点を補完する企業といえるでしょう。

一方で、ヒノキヤグループは人口減少による市場規模縮小対策として、新たな販売路線の開拓が課題でした。
売上高は伸びてはいるものの、ここ5年間の純利益は伸び悩んでいたためです。
全国に多くの販売拠点をもつヤマダ電機で自社のサービスを扱えることはヒノキヤグループにとっても大きなメリットとなるでしょう。

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